地域と協同の研究センターって?

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
設立趣旨書

地域や世界的な協同組合運動の発展のなかで生まれた
地域と協同の研究センター

地域と協同の研究センターは、80年代からのさまざまな地域提携や研究者・専門家の協力を基礎に、組合員や 役職員が調査研究・学習研修などに参加し、そのことを通し協同組織の活力を生み出していくことをめざして、東海地方の協同組織が連帯して1995年2月18日に設立しました。

設立の大きな契機となったのは、1992年に東京で開催されたアジアで最初の国際協同組合同盟(ICA)大会で、東海でも協同組合運動に関心を寄せる実践家、研究者などが共同し、大会記念の諸行事をおこない、その経験が地域と協同の研究センターを誕生させる大きな力となりました。

協同が生きる21世紀社会をめざす人々の広がり

発足後の90年代後半期は、WTO体制発足をはじめ市場経済のグローバル化が急速に浸透するなか、バブル経済の破綻も反映して農協・生協も大きな困難に直面しました。

地域と協同の研究センターは、このような転換期の協同組合運動について問題を提起し、急速な環境変化がもたらす諸問題につき探求をすすめました。新世紀を迎えようとするいま、農協・生協をはじめ、すでに確立された協同組合では新しい時代が求める協同への模索を懸命に続け、同時に地域では福祉、環境、エネルギーなどにかかわって新たな協同につながる多彩な動きが市民の参加によって生まれています。世界 的にみても、ワーカーズコープは雇用の危機のなかで高揚し、ニュージェネレーションの非営利・協同が注目されています。

このような協同の新たな力が生かされ、人々の幸せを生みだしていく21世紀社会は、協同組合の願いであるだけでなく、それを越えた幅広い市民の願いともなっています。

地域に“学びの協同”をひろげ、新しい協同を促す力に

いま社会は、大きな危機を内包しながらも、同時に、確実に新たな時代の扉をひらきつつあるといえ、次の時代の主体となる新たな個人とそのイニシアティブを準備しています。こうした時期にあたり 、地域と協同の研究センターは、くらしや地域が求める多様な課題を協同の力によって担おうとする人々を軸に、地域での新しい協同の誕生を積極的に支援し、協同組合のリファイン(精錬)を促す役割を担っていくことをめざします。

地域と協同の研究センターは、協同を求める人々の自発的な参加を大切にし、ひとり一人がエネルギーを沸き立たせ創造に向かう“学びの協同”を生みだし、これを促進、サポートすることを通して、協同の視点から地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上と発展を探求し、もって地域と協同の持続可能な発展に寄与す ることに努めます。

社会的信頼の獲得をめざし、
自発的参加を基礎としたNPO法人へ

21世紀に向かう地域と協同の研究センターの新たな活動は、ますます市民に開かれた活動としてひろがり、地域社会に貢献できるものとなるため、必要な整備の一環として、設立5周年を機に特定非営利活動促進法にもとづく特定非営利活動法人となることにします。

「特定非営利活動法人地域と協同の研究センター」は、発足以来の活動を継承しつつ、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動として、社会的な信頼と期待を一層高め、これに応えら れるよう新たな発展をめざして、広く個人及び団体の賛同と参加を呼びかけます。

 

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