地域と協同の研究センターって？：地域と協同の研究センター

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
定款

第1章　総則

（名称）
第1条　この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。

（事務所）
第2条　この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目39番地に置く。

第2章　目的及び事業

（目的）
第3条　この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

まちづくりの推進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第5条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援
地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成
地域と協同に関する国内外との活動交流
地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供
地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及

第3章　会員

（種別）
第6条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

正会員　この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体
賛助会員　この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体

（入会）
第7条　会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。

2　会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第8条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
継続して2年以上会費を滞納したとき。

（退会）
第10条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条　会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

この定款等に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会員規約）
第13条　会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。

第4章　役員等及び職員

（役員の種別及び定数）
第14条　この法人に、次の役員を置く。

理事　25人以上35人まで
監事　2人以上3人まで

2　理事のうち、1人を代表理事、1人を専務理事、若干名を常任理事、1人を事務局長とする。

（顧問）
第15条　この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる。

（選出等）
第16条　理事及び監事は、総会において選出する。理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で定める。

2　代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。

3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第17条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2　専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。

3　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4　監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

5　顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。

（任期等）
第18条　役員等の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3　役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

４　第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。

（欠員補充）
第19条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第20条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第21条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第22条　この法人に、事務局職員を置く。

2　職員は、代表理事が任免する。

第5章　総会

（種別）
第23条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（構成）
第24条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第25条　総会は、以下の事項について議決する。

定款の変更
解散
合併
規約の制定、改廃
事業計画及び予算並びにその変更
事業報告及び決算
役員の選任又は解任、職務及び報酬
会費の額
借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
事務局の組織及び運営
その他運営に関する重要事項

（開催）
第26条　通常総会は、毎年1回開催する。

2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第17条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第27条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。

2　代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3　総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第28条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第29条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第30条　総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の１０分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

（表決権等）
第31条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3　前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第32条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所
正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならない。

（総会運営規約）
第33条　総会の運営に関する事項は総会運営規約で定める。

第6章　理事会

（構成）
第34条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第35条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第36条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

代表理事が必要と認めたとき。
理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第17条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第37条　理事会は、代表理事が招集する。

2　代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第38条　理事会の議長は、理事会において定める。

（議決）
第39条　理事会における議決事項は、第37条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第40条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第41条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所
理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならない。

第7章　資産及び会計

（資産の構成）
第42条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

設立当初の財産目録に記載された資産
会費
寄付金品
財産から生じる収益
事業に伴う収益
その他の収益

（資産の区分）
第43条　削除

（資産の管理）
第44条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）
第45条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）
第46条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）
第47条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第48条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第49条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第50条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第51条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第52条　この法人の事業年度は、毎年3月21日に始まり翌年3月20日に終わる。

（臨機の措置）
第53条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第54条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第55条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

総会の決議
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
正会員の欠亡
合併
破産
所轄庁による設立の認証の取り消し

2　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第56条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。

（合併）
第57条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章　公告の方法

（公告の方法）
第58条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章　雑則

（細則）
第59条　この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

1　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

理事　有我惠　有本信昭　石田好江　岩月嘉宏　小川雄二　荻原典子　榑松佐一　鈴木清覺　大東満希子　高瀬秀樹　高橋正　田中紀子　田邊凖也　中嶋好夫　中田征二　中西博人　丹生久吉　野原敏雄　長谷川勝彦　橋本吉広　平野隆之　福岡秀樹　前出光江　水野隼人　向井忍　村上一彦　森靖雄　八木憲一郎　山本たえ子　渡邉優

監事　可児島俊雄　岸上晴志

3　この法人の設立当初の役員の任期は、第18条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2001年5月20日までとする。

4　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5　この法人の設立当初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、成立の日から2001年3月20日までとする。

6　この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。

正会員の会費は1口3000円とし、個人会員は1口以上、団体会員は10口以上とする。
正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。
正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（1口1500円）。
団体正会員のうち、団体構成員が100名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の10口未満に減額することができる。
賛助会員の会費は1口1500円とし、個人賛助会員は1口以上、団体賛助会員は10口以上とする。
ただし、任意団体地域と協同の研究センターの2000年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。

（定款変更）
2001年7月2日総会決定　定款第2条の変更
2005年7月30日総会議決　定款第14条2項及び関連各条、第17条2項変更
（定款変更の認証日　2006年3月7日）
2006年7月8日総会議決　定款第18条3項変更
（定款変更の認証日　2006年12月5日）
2007年7月7日総会議決　定款第14条1項（1）変更
（定款変更の認証日　2007年12月6日）
2010年7月10日総会議決　定款第14条2項及、第16条2項、第17条2項変更、第17条6項削除、
（定款変更の認証日　2011年1月14日）
2014年5月30日総会議決　定款第50条1項変更
2015年5月30日総会議決　定款第25条（5）（6）変更、定款第41条（4）（5）（6）変更、定款第42条削除、定款第46条変更、定款第47条1項、2項変更、定款第53条変更
（定款変更の認証日　2015年9月2日）
2016年5月28日総会議決　定款第25条（9）変更
（定款変更の認証日　2016年9月21日）
2017年5月27日総会議決　定款第57条変更
2019年5月25日総会議決　定款第18条変更
（定款変更の認証日　2019年9月17日）
2020年5月23日総会議決　定款第30条3項，および第33号を追加
（提案変更の認証日　2020年8月27日）